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ルームエアコンが値上がり?トップランナー制度の影響を解説
空調設備

ルームエアコンが値上がり?トップランナー制度の影響を解説

投稿: 2026年4月27日 最終更新: 2026年4月27日

現在、ニュースなどで省エネ基準の改正に伴う「エアコン2027年問題」が取り上げられ、注目され始めています。

この問題は、一般家庭への影響として報じられるケースが多いですが、決して家庭だけの問題ではありません。特に、小規模オフィスや介護施設、集合住宅など、業務用ではなくルームエアコンを複数台導入して運用されている事業者様にとっては、今後の設備更新コストを左右する極めて重要な制度改正となります。

本記事では、施設オーナー様が注視すべきトップランナー制度の概要をはじめ、冷媒ガス規制による影響、そして避けられないコストの増加に対して今から講じるべき対策について詳しく解説いたします。

1. トップランナー制度の改正でエアコンの何が変わるのか?

トップランナー制度とは、現在市販されている製品のうち最も省エネ性能が優れている「トップランナー」を基準に、将来の目標値を設定する制度です。1999年の「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」の改正により、エネルギーを大量に消費する自動車や家電製品などを対象に導入がスタートしました。トップランナー制度の対象となる製品は、目標年度までに基準をクリアしていないと販売することができなくなります。

「トップランナー」制度の仕組み 「トップランナー」制度の仕組み

2027年度目標の具体的な変更点

新基準では、単なる省エネ性能の向上だけでなく、区分(能力帯)の見直しも行われました。

省エネ基準の引き上げ 壁掛形ルームエアコンにおいて、現行基準比で約30%~35%の効率改善が求められます。
技術的な要求 基準達成のためには、熱交換器の大型化やコンプレッサの高性能化、AIによる細かな制御機能の搭載が不可欠となります。
目標年度 壁掛形は2027年度、マルチタイプや壁掛形以外は2029年度が達成期限です。

なぜ今、基準が厳格化されるのか

背景には、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現があります。家庭やオフィスでの電力消費において大きな割合を占めるエアコンの効率を底上げすることで、国全体での温室効果ガス排出削減を加速させる狙いです。

2. ルームエアコンが「値上がり」する3つの主な要因

オフィスや施設の設備更新を検討する際、最も懸念されるのが導入コストの上昇です。2027年に向けて、ルームエアコンの価格は上昇傾向が続くとみられています。

製造コストの上昇は避けられず、特に「安価な標準モデル」ほど値上がり率が高くなる可能性が高いです。主要な要因は以下3点に集約されます。

① 新基準対応に伴う開発・製造コストの増加

新トップランナー新基準を満たすには、より高効率なモーターや大型の熱交換器を採用する必要があります。これまで「シンプルで安い」ことが特徴だった機種にも、高価な部材や制御システムを組み込む必要があるため、単品単価の底上げが起こります。

② 原材料費および物流コストの高騰

エアコンの主要部材である「銅(冷媒配管など)」や「アルミニウム(熱交換器)」、さらには電子制御に欠かせない「半導体」の価格が世界的に高騰しています。これに円安やエネルギー価格上昇による物流費の増加が加わり、メーカー価格を押し上げています。

③ 冷媒ガス規制(キガリ改正)による代替フロンの削減影響

「冷媒ガス規制(キガリ改正)」に基づき、温室効果の高い代替フロン(HFC)の生産・消費が段階的に削減されています。

  • 冷媒のコストアップ:規制により従来の冷媒の供給量が減り、価格が上昇。
  • 新冷媒対応への投資:低GWP(地球温暖化係数)冷媒への移行には、機器側の新たな設計変更や安全性確保のためのコストがかかります。
要因 影響の内容
省エネ新基準 高性能パーツの必須化により、エントリーモデルの価格が上昇
原材料高騰 銅・アルミ・半導体の価格増がダイレクトに製品価格へ反映
キガリ改正 代替フロンの供給削減により、冷媒関連のコストが増加

3. 施設オーナーが取るべき値上がりへの対抗策

ルームエアコンを複数台運用しているオーナー様にとって、価格高騰と基準改正は経営に直結する課題です。場当たり的な修理や交換を繰り返すのではなく、「2027年以降の市場環境」を見据えた戦略的な設備投資が求められますので、以下3つのステップで対策を検討することをお勧めします。

STEP 1: 現行設備の稼働状況を棚卸しする

導入から10年以上経過しているエアコンは、故障リスクが高いだけでなく、現行の省エネ機種と比較して電気代が大幅に割高です。まずは施設内の全台数と導入時期をリスト化し、優先順位を決めましょう。

STEP 2: 新旧基準の「価格」と「電気代」を比較する

新基準モデルは本体価格こそ高くなりますが、電気代の削減効果(ランニングコスト)は非常に大きくなります。

  • 短期的視点:2027年の完全移行前に、現行の比較的安価なモデルを確保する。
  • 長期的視点:多少高くても新基準対応モデルを導入し、月々の固定費(電気代)を最小化する。

STEP 3: 業務用エアコンへの切り替えも視野に入れる

現在ルームエアコン(家庭用)を使用しているオフィスや店舗でも、使用頻度や空間の広さによっては「業務用エアコン」へ切り替えた方がトータルコストを抑えられる場合があります。業務用は耐久性が高く、近年の省エネ進化も著しいため、選択肢から外さずに比較検討することが重要です。

4. 業務用設備の導入には「ネクシーズZERO」をご活用ください

ここまで解説してきたとおり、ルームエアコンを取り巻く環境は「トップランナー制度の改正」や「キガリ改正」により、導入コストが増大するフェーズに入っています。特に2027年に向けたエアコン本体価格の値上がりや、値上がり前の駆け込み需要による品薄のリスクは、施設運営において無視できない懸念事項です。
こうした設備投資の費用負担や、フロン排出抑制法への対応といったリスクを解消する手段として「ネクシーズZERO」による設備導入が選ばれています。

「ネクシーズZERO」は、商品代や設置工事費をすべて含んだ月額サービス料金のみで、最新設備を導入できるサービスです。

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万が一の不具合時には、ネクシーズが窓口となって対応します。

設置した設備は最終的に自社の資産となるため、掛け捨てのリースと異なるメリットがあります。今後の価格高騰や基準改正への対策として、ぜひ一度、最新設備への見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

現地調査・お見積もりは無料です。空調設備について気になることがありましたら、お気軽にネクシーズにご相談ください!

監修・執筆

株式会社NEXYZ. 業務本部

株式会社(株)NEXYZ. 業務本部

最新の業務用設備を導入できる「ネクシーズZERO」サービスを販売しています。このコラムでは、業務用設備に関するさまざまな情報を発信していきます。

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